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空き家

今後も広がる空き家問題… 増え続けている4つの原因

空き家

2020.10.02

近年では、街を歩いていると、よく人の住んでいない住宅を見かけます。社会問題や経済状況など様々な理由が影響して、中古物件が売れずに残ってしまうのです。ここでは、空き家が増加傾向にある主な4つの原因を紹介します。

 

人口減少が大きな原因… 世帯数も減少傾向に

 

近年、日本人の人口減少が問題視されています。核家族化などで家族を構成する人数は少なくても、世帯そのものが増えたため住宅を購入する人も現在はある程度多い傾向です。しかし、人口の減少がさらに加速すれば将来的には世帯そのものも減少すると予想されるでしょう。世帯が少なくなれば住宅を購入する人も比例して減少します。また、経済不振などで給与所得が上がらなければ、晩婚化や未婚率に影響し、親元から独立しない世帯内単身者が増えるのも原因のひとつです。いずれ住宅の過剰供給の時代が訪れ空き家が増えると言えます。

 

足りなかったのは昔の話… 住宅は増え続けている?

 

近年、新築住宅の建築が積極的にされています。新築住宅は不動産会社にとって、中古物件よりも利益が多く得られるためであるのと、単純に中古よりも人気が高いためです。また、国土交通省のデータでは、新設住宅着工戸数は増加し続けている一方で、滅失戸数は増加していないのが明らかになっています。減失戸数が増加しないのは、親から相続した実家を解体したくないなどの感情的な理由も少なくないほか、再建築が許可されない土地であるなども大きな理由です。住宅が増える原因は、空き家や中古物件が減らない中で、新築住宅が増え続けているのが原因でしょう。

処分したいけど解体するにもお金がかかる…

住宅は住んでいなくても税金がかかったり、建物の傷みが近隣への迷惑にならないように最低限でも工事などを行う必要があったりして、維持費がかかりがちです。ならば解体してしまえば良いのですが、住宅の解体には、母屋の解体に加えて廃棄物の処分、養生など様々な費用が必要になります。数百万円になる場合も多く、住宅の大きさにもよりますが鉄筋コンクリート住宅である場合には大きな出費を覚悟する必要があるでしょう。その上で、土地だけになった場合、固定資産税が母屋があった時よりも高くなるなども、空き家が解体されず放置される原因のひとつです。


新築が人気の日本では中古が売れない?

中古物件の評価は築年数が大きく影響します。築年数が10年程経過した住宅は、新築時の価格より半分になるのが一般的です。買い手が安く購入できるので一見売れそうですが、資産価値の観点から見れば、新築物件を求める人が多い傾向にあります。なぜなら日本の不動産は土地本位制などと呼ばれる程土地が大きく重視され、築年数が25年経過した住宅では価値がゼロとなってしまうのです。また、木造文化が根付いているため、住宅を永続的に使用する考え方が少ないのも中古が売れない原因でしょう。空き家の状態が続けばさらに売れにくくなります。


まとめ

空き家問題は解決するのか


ここまで説明した様に、空き家が将来的に多くなると考えられる原因には、人口減少に伴う世帯数減少による住宅の過剰供給が予想されるほか、新築住宅に人気が集中しやすい日本の文化的な背景があります。また、住宅の解体費用が大きく、放置するしかないなども原因です。今後、中古物件市場に対する対策や法整備などが整えば、空き家問題の解決策が見えてくるのではないでしょうか。


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