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空き家

空き家の増加に歯止めをかける!平成28年税制改革とは?

空き家

2020.10.28

人が住んでいない、もしくは誰も使用していない建物や敷地を「空き家」といいます。空き家が増加する主な原因は人口減少で他にも様々な要因が絡み合っているのですが、この空き家問題について詳しく紹介していきます。

 

平成28年税制改正で何が変わったのか?

 

空き家が増えるきっかけは親からの相続が多く、平成28年度の税制改正では相続対策のために新たな特例措置が設けられました。
平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に空き家を相続した場合には、相続して3年後の年末までの売却時であれば空き家を取得した個人が空き家や解体後の敷地を売る際に3000万円の特別控除が適用されるようになったのです。これによって譲渡所得税及び個人住民税を減らすことが可能となりました。
しかしこの特例措置が適応されるためにはいくつかの要件があり、例えば耐震基準を満たさない家の転売は空き家に耐震リフォームがなされているという条件で特別控除の適用を受けることができます。
またその他にも3世代で同居のためのリフォームには所得税が減税される特例や、各種税金の軽減特例などの延長も盛り込まれています。

 

空き家放置中の人は要注意!特定空き家に指定されないように

 

2015年5月に国土交通省が施行した「空家等対策特別措置法」では、各市町村長の判断において「放置していることで倒壊が予想され保安上の危険がある」「衛生上害となるおそれを持つ」「適切な管理がされていないことで景観を損なっている」「周辺の生活環境保全のため放置が不適切とされる」といった4項目に当てはまれば「特定空き家」とされます。
特定空き家としての勧告を受けたにもかかわらず改善がなされなければ、50万円以下の過料が科されたりこれまで軽減されていた軽減特例が適用されない可能性が出てきます。

3000万円の特例を受けると減税できるのはいくら?

特別控除の3000万円が適用された場合には、まず相続した家は長期譲渡所得に区分されます。

実際に減税される税率は、6,000万円を越える部分の所得税15.315%+住民税5%の合計20.315%部分で3,000万円×20.315%=6,094,500円ですから、最大で概算としては約609万円の減税となります。

「1981年5月31日以前に建築された家屋で旧耐震基準で建てられている」「マンションなどは適用対象外」「相続する前に被相続人が一人で住んでおり相続により空き家になった家屋」といった適用要件等を全て満たすことが必要です。


いざ売却したら特例が受けられない!自分の場合はどうか専門家に相談を

空き家の売却に関する税制の特例は複雑で遺産の分割などにも多大に影響してきます。

素人が判断するには難しい面がありますので、税理士等の専門家に相談することをお勧めします。

しかし税理士であっても分野によって得意・不得意が分かれていますので、相続財産を守るためには資産税に対しての豊富な知識と経験を持っている税理士に依頼をする必要があります。

そのためには信頼ができる専門家を見つけることが重要になってくるでしょう。


まとめ

近い未来に予想し得る避けては通れない空き家問題とは?


空き家の増加は現在既に大きな社会問題であり、住宅対策においても既存の住宅流通やリフォームなどに力を入れていく流れとなっています。

親が持ち家やマンションを所持しており同居でなければ、この空き家問題は決して他人事ではなく、避けては通れない覚悟が必要となるのです。


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