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空き家

解体費用は所有者持ち… 空き家の代執行を理解しよう

空き家

2020.11.09

空き家対策特別措置法が平成27年5月に完全施行されました。空き家対策特別措置法は、空き家のための法律です。
空き家を持っている方、買おうとしている方、売ろうとしている方、すべてに影響する法律ですので、知らなかったでは済まされない面もあります。
しっかりと空き家対策特別措置法のことを知っておきましょう。

 

「空き家対策特別措置法」はなぜできた?

 

空き家対策特別措置法ができたのは、空き家が深刻な問題となっている現状があったからです。
空き家の数自体も、総務省の調査によれば、2013年10月1日時点で約820万戸あり、総務省の5年前の調査と比べると、63万戸増加していることが分かりました。
このように、急速に増加する空き家に対策するため、市町村レベルでは「空き家条例」を制定するなど対策を進めていましたが、より強い対応が可能となる空き家対策特別法が制定され、国としての対策が実施されています。

 

所有者の特定できない空き家が代執行されるケースが増えている

 
空き家対策特別措置法で特徴的なのは、市町村へ「特定空き家」(周辺への悪影響がある空き家)に対して代執行を行う権限を与えていることです。
代執行とは、市町村などが所有者に代わって必要な対策を行うことであり、「特定空き家」の中でも特に悪影響が大きいものに対しては建物の除却(解体)を行うことができると定められています。
特定空き家の場合、解体でも修繕でも大きな費用がかかるため、所有者が名乗り出ないことも多く、代執行の件数が増えているのが実情です。

倒壊や害虫… 放置空き家の何が問題なのか

空き家が放置されていると、周辺の防災、衛生、景観に悪影響を与えます。よく知られている悪影響は、主要構造の腐食による倒壊と、植栽などの不整備による害獣や害虫の増殖リスクです。

このほか、外構の老朽化による脱落などの危険性、屋根・外壁の剥離による飛散、浄化槽の破損による汚水の流出、ゴミの不法投棄、地震・台風などの災害発生時の被害拡大、窓ガラスの破損などによる景観の悪化、「割れ窓理論」による犯罪増加の可能性などが指摘されています。


代執行対象の特定空き家にならないために

特定空き家とされているのは「倒壊等著しく保安上の危険が高い空き家」、「著しく衛生上有害となる可能性が高い空き家」、「著しく景観上問題となる空き家」、「その他周辺の生活環境の問題となる空き家」の4種類の空き家です。

また、代執行の前には、助言・指導・勧告・命令等の処置が行われますので、対象の特定空き家にならないためには、普段から適切な管理を行うとともに、もし助言等が行われた場合にはすぐに対策を取る必要があります。


まとめ

代執行の費用は所有者が負担


代執行は、あくまで所有者の代わりに市町村などが必要な措置を行うものなので、必要な費用は所有者が負担しなければなりません。

代執行の費用の支払いを拒否したとしても、税金の滞納と同じように処理されることになるので、最終的には財産の差し押さえなどが行われてしまいます。そうならないよう、空き家を持っている人は、空き家に対して適切な管理が必要です。


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