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空き家

空き家の放置はなぜ増える?その原因4つをピックアップ

空き家

2020.11.17

空き家の問題は過疎化が進む地方だけに限らず都市部でも起きています。
日本ではまだまだ世帯数が増加していることから、本格的な空き家の放置問題はこれから増えると予測されています。
なぜ問題が起きるのか、その原因を探っていきます。

 

人口は減っているのに住宅は増えている

 

日本の人口は2010年をピークに減り始めています。その一方で、住宅総数は右肩上がりを続けています。都市部では、湾岸エリアに超高層マンションが集中していますが、この区域では都市計画規制を大幅に緩和している事情があります。また、郊外や地方都市でも建築規制の緩和により、農地や樹林地転用後の宅地化が進んでいます。節税目的での宅地建設が少なからずあり、結果的に空き家となり放置されるケースが増えているのが実態です。

 

売却しても利益が出ない… 管理をしても維持費がかかる

 
売却しても利益が出ないことがあり、空き家を放置し続けるケースが増えています。
売却差益に対してかかる税金のうち印紙税や消費税、登録免許税は必要不可欠な出費ですが、譲渡所得税は給与所得や事業所得と合算が出来ないために独自に課税がかかってしまうのが一因です。
また、空き家の維持管理をしようとすると外壁の修繕や屋根瓦の補修、外庭の手入れなどで費用がかさんでしまい、やむを得ず放置してしまうケースも少なからず起きています。

給与所得が減ることで住宅購入しない世帯が増える

住宅購入にはまとまった額の資金が必要ですし、住宅ローンを組むにしても長期返済に耐えうる所得であることが必須です。しかし、非正規社員の拡大に伴い平均給与が下がっています。戦後の成長期には持ち家の大衆化が進んでいましたが、経済環境の変化に伴い持ち家購入が難しくなり住宅を購入しないという選択をする世帯が増えています。

しかしながら雇用は都市部に集中していることから、郊外や地方部の空き家が放置される状態が続いています。


中古物件より新築物件のほうが人気がある

アメリカやイギリスに比べると、日本の住宅使用年数は極端に少なく30年弱で建て替えと言われています。その背景もあり、日本では中古物件に買い手や借り手が付きにくく、新築物件の方が好まれる傾向にあります。

また景気対策の名目で、住宅ローン減税など新築物件に手厚い施策を取っていることも新築が好まれる一因として挙げられます。結果として中古物件が選択されず空き家の状態のまま放置されている事例が増えているのです。


まとめ

空き家問題の解決に向けて


この4つの原因が複雑に絡み合い、空き家の放置問題が深刻化しています。主な課題は景気の浮揚や新築建設の抑制、空き家の更なる有効活用であり、これらの解決に向けた取り組みが急務で、官民一体となった活動が期待されます。


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