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空き家

空き家をそのままにしておくと起こりうる4つの問題点

空き家

2020.11.18

全国的に空き家が増加しています。平成25年の統計では約820万戸、率にして13.5%にのぼります。
不動産投資の活性化により、過剰な供給が続けられた結果と言えますが、解体を進めると同時に新規の着工を抑えるしか方法が無いのが実情です。
空き家を放置することによって起こりうる4つの問題点について紹介します。

 

老朽化して危険な建物に…

 

空き家を放置する問題点の一つに、建物の老朽化があります。
多くは建材に木材が使われていますが、人が住むことで適度に換気がなされ、長期に渡って耐久性を維持します。
また普段の清掃などで細かな毀損に気付き、修理をすることも建物の維持に効果を持ちます。
これらが行われないことで老朽化が進み、地震や台風などの自然災害をきっかけに倒壊する可能性があります。
倒壊が原因で人的被害が生じた際には所有者が適切なケアを行っていなかったとして、損害賠償を請求されることもあるのです。資産の価値が減少するだけではありません。

 

不法侵入など犯罪の温床になってしまう可能性

 
空き家の問題点には、地域の防犯が損なわれることもあります。
子供の頃、鍵が開いた空き家に忍び込んで遊んだことはなかったでしょうか?
単なる子供のいたずらで終われば問題にはならないですが、空き家の中では犯罪が頻発しています。
空き家の多くは通行人などが近づきにくい空気があり、犯罪者にとっては好都合な場所になります。
殺人や傷害事件だけではなく、特に不法投棄の現場となるケースが多いです。
ゴミを捨てる人に犯罪行為という意識が少ないことが原因ですが、有毒物質が出たり、ゴミが散乱する状況になり、環境に悪影響を与えるでしょう。

雑草伸び放題!害虫など衛生面でひどいことに

空き家になると、特に雑草などの植物に関するケアがされなくなります。建物に直接ダメージを与えるものではないことから意識が低くなりがちですが、雑草の成長スピードは非常に速く、背丈を超えるほどの高さになることも珍しくありません。また蚊などの害虫の温床になり、周辺の民家にも害虫が増えることになります。

倒壊の危険性とともに、雑草が伸びていることで、空き家対策特別措置法による特定空家に指定される問題点があります。

市町村が撤去や修繕を勧告・命令でき、固定資産税の優遇が受けられなくなるだけでなく、命令に違反すると50万円以下の過料に処せられ、強制撤去となる可能性もあるのです。


荒れた空き家の隣りにある物件が売れない… なんてことも

空き家の存在は周辺のイメージを悪化させます。これは不動産取引を停滞させるものであり、隣家などは買い手が付きにくくなるでしょう。訴訟に発展するようなトラブルになるケースも多発しており、空き家を保有することでそのような問題が起こるリスクがあります。

問題点はそれだけではなく、地域に対するイメージが悪くなることで、新しい住人が来なくなったり、新規のお店が出店されません。これは地域の税収を低下させ、街として発展する機会を失わせることになります。ひいては自治体財政を悪化させる要因になるでしょう。


まとめ

将来のリスク要因には早めの処置を


空き家は、以前に住む人がいなくなるタイミングが必ずあります。その時に固定資産税の軽減や、手間がかかることでそのままにされていることが問題点となるのです。

現金に換えて資産として維持することや、周辺環境という公共性のためにも、早めの売却を行うべきと言えます。


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