近年親から相続した空き家を処分しないまま放置しているケースが増加し、大きな問題となっています。空き家の放置は様々なリスクがあり、行政による行政対策も進められています。それらについての紹介と説明をしていきます。

空き家を放置するより譲渡したほうが良い理由

空き家の管理は面倒も多く放置してしまう方もいますが、家屋は人が住まないことによって不衛生で危険な状態に陥りやすく災害が起きた時にも被害が広がりやすいといった問題があります。そこで国は空き家管理のために「空き家対策特別措置法」を施行し、各市町村による助言・指導・勧告の順に行政指導の権限を与えました。勧告しても所有者による空き家状況の改善がなされなかった場合には、これまであった固定資産税の優遇がなくなり負担額が上がることになります。ですから空き家の管理が困難な場合には、譲渡を考慮にいれることも必要になってくるでしょう。

空き家の譲渡所得で特例が受けられる条件とは？

相続によって取得した空き家を売却する際に生じた譲渡所得の利益から3，000万円を控除できるという特例が創設されました。ただし譲渡において相続した空き家を家屋がある状態で売却するにはいくつか条件が課されています。
特別控除制度の対象となる空き家の条件には、空き家の相続発生時から譲渡時まで事業・貸付・居住等に使用されていた事がないことや、家屋を譲渡する時には現行の耐震基準に適合しているもしくは耐震改修がなされている必要があります。旧耐震基準で建築されている昭和56年5月31日以前の空き家が対象となっていますので、条件を満たすには耐震リフォームを行い耐震基準に適用させて売却するのか空き家を解体してから売却するのかを選択します。