空き家といえ、持っている以上は、維持費や税金、様々なお金がかかってしまうものです。特に税金はバカにならない問題になります。空き家対策特別措置法が施行されたことにより、大きく様相が変わる空き家の税金問題を徹底解説です。

住宅にかかる税金と言えば固定資産税

住宅にかかる税金と言えば「固定資産税」が代表的なものになります。
固定資産税は、その名の通り、固定資産（土地・家屋・有形償却資産）にかかる税金です。地方税なので、地方自治体で税率を変更することもできますが、ほとんどの地方自治体では標準税率の1．4％で課税を行っています。
1月1日時点で固定資産課税台帳に所有者として登録されている人に課税され、4月、7月、12月、2月の4回に分けて支払うことが一般的です。

空き家が増えているのは固定資産税が原因？

空き家は年々右肩上がりで増加しており、大きな社会問題となっています。この原因の一つとされているのが、土地にかける固定資産税の「住宅用地の特例」という制度です。
住宅用地の特例とは、住宅用の土地の固定資産税を下げる優遇措置のことになります
。この住宅用地の特例の対象（住居用の建物が建てられている状態）になっていると、1戸につき200平米以下の住居用地部分（小規模住宅用地）の固定資産税を6分の1にすることが可能です。逆にいえば、住居用の建物がなくなってしまうと、土地の固定資産税が6倍になるため、積極的に空き家が解体されずに、放置されてしまうのです。