人が住んでいない、もしくは誰も使用していない建物や敷地を「空き家」といいます。空き家が増加する主な原因は人口減少で他にも様々な要因が絡み合っているのですが、この空き家問題について詳しく紹介していきます。

平成28年税制改正で何が変わったのか？

空き家が増えるきっかけは親からの相続が多く、平成28年度の税制改正では相続対策のために新たな特例措置が設けられました。
平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に空き家を相続した場合には、相続して3年後の年末までの売却時であれば空き家を取得した個人が空き家や解体後の敷地を売る際に3000万円の特別控除が適用されるようになったのです。これによって譲渡所得税及び個人住民税を減らすことが可能となりました。
しかしこの特例措置が適応されるためにはいくつかの要件があり、例えば耐震基準を満たさない家の転売は空き家に耐震リフォームがなされているという条件で特別控除の適用を受けることができます。
またその他にも3世代で同居のためのリフォームには所得税が減税される特例や、各種税金の軽減特例などの延長も盛り込まれています。

空き家放置中の人は要注意！特定空き家に指定されないように

2015年5月に国土交通省が施行した「空家等対策特別措置法」では、各市町村長の判断において「放置していることで倒壊が予想され保安上の危険がある」「衛生上害となるおそれを持つ」「適切な管理がされていないことで景観を損なっている」「周辺の生活環境保全のため放置が不適切とされる」といった4項目に当てはまれば「特定空き家」とされます。
特定空き家としての勧告を受けたにもかかわらず改善がなされなければ、50万円以下の過料が科されたりこれまで軽減されていた軽減特例が適用されない可能性が出てきます。