相続や遺贈によって取得した不動産は、活用方法がなければ空き家となり様々なリスクが生じます。
そうしたリスクを避ける為に売却する事も一つの手ですが、相続した不動産を売却する場合はいくつかの注意事項があります。
 

相続した不動産を売却するには相続登記が必要

相続登記とは、相続により取得した不動産の所有権を相続人に変更する手続きを言い、相続登記をしなければ取得した不動産を売却する事はできません。
この相続登記は特に期限が決められているわけではありませんが、登記をせずに所有権を確定しないまま放置しておくと権利関係が不透明になり、後々、争いの原因となります。
また、売却だけでなく相続した不動産を担保に金融機関から融資を受ける場合でも、相続登記をして所有権を移しておく必要がありますので、早めに手続きを行うようにしましょう。

相続後すぐの売却でも相続税は払う必要あり？

 
相続税は相続した財産に対して課税される税金である為、相続後すぐに相続登記を終えて売却した場合であっても、課税される場合は相続税を支払う必要があります。
相続税は、課税対象の相続財産の額から基礎控除額（3，000万円に相続人一人につき600万円を加算した金額）を差し引いた残額に対して課税されますので、相続財産の額が基礎控除額の範囲内であれば相続税は課税されません。
もちろん、それとは別に不動産の売却によって利益が生じた場合は、所得税と住民税が課税されます。