土地は持っているだけで固定資産税がかかります。活用できないなら処分してしまいたいと思うのが当然でしょう。
しかしながら、活用しにくい土地は売れにくいというのが現実。売れない土地を具体的にどうするべきかまとめてみました。

相続と聞くと遺産を相続できるというプラスのイメージを持つのが一般的ではありますが、遺産は必ずしもプラスだけではなくマイナスの遺産もありますので、相続をするときは本当に存続したほうがよいのかそうでないか慎重に判断する必要があります。

相続人すべてが相続放棄した場合の実家の行方は？

実家の相続のような場合、第1相続人が相続することが得策ではないと判断し相続放棄を行った場合、次に相続権がある人も第1相続人と同様に相続放棄をする可能性があります。
その場合、民法940条1項によりこのような実家不動産は実際に誰かによりこの不動産の管理が開始されるまでは最初に相続放棄をした人が責任を持って管理を継続しなければいけないことになっており、その管理を怠っていたことで近隣住民に迷惑を与えてしまった場合においては賠償請求をされてしまうこともあります。

相続放棄から相続管理人の専任までの流れ

上記の通り、相続放棄を行っただけでは次に相続権がある人が相続をして管理をしてくれない限りは、実家不動産の管理責任から逃れることはできません。このような場合、「相続財産管理人選任の申し立て」を家庭裁判所に申請することで、この実家不動産を国庫に引き継ぐことができます。
しかしながら、相続財産管理人選任の申し立てを行うには数十万から100万円程度の予納金が必要となりますので、単純に実家不動産を相続放棄することだけが目的であり、多少の管理作業を継続することにそんなに抵抗がない人の場合は相続財産管理人選任はしないケースが多いです。

実家の親が亡くなり空き家問題に発展するケース

両親が亡くなった後、両親が住んでいた実家を相続するケースは誰にでもありえることですが、相続をした後にまだ十分価値があるような家であったり、売却ができるような物件であれば当然、相続するほうがよいです。
しかし、相続してもとても売却できるような物件ではなく取り壊したり処分したりするために高額な費用がかかってしまうような場合は安易に相続をせずに、相続放棄をするという選択肢もあります。
相続放棄は単に本人の意思で相続しない、と思っているだけでよいものではなく、家庭裁判所にしかるべき手続きを行う必要があります。

実家を手放すための相続放棄は要注意

相続する実家が所有していても損をしてしまうような物件の場合は、相続放棄を行ったほうがよい場合がありますが、相続放棄を行う場合にはいくつかの注意点があります。
まず相続放棄は相続したくない遺産だけを相続しないようにできるものではなく、相続権がある全ての遺産の相続権を放棄することになります。
よって、実家の中に実は現金が残っていて本来であれば相続できたはずが相続放棄をしたことで相続権を無くしてしまうということも十分ありえます。

売れない土地は自治体も引き取らない

土地などの不動産は自治体に寄付することができます。とはいえ、自治体も何でもかんでも引き取ってくれる訳ではなく、使用できない土地については寄付を受け入れていません。
不動産にかかる固定資産税や都市計画税は、市町村が課税している税金です。
そのため活用できない土地を闇雲に引き取っていると、自治体の税収が減少してしまうのです。
寄付を考えているなら、まずは自治体の担当窓口に相談してみましょう。調査を経て寄付が可能かどうか決定します。

農地や山林の売買方法が知りたい！

農地は国民の食糧を支える大切な土地です。そのため、農地の売買には法律で厳しい制限がかけられています。

農地を買うことができるのは農業参入者だけであり、それ以外の人に売却しようとすると、農地以外の土地に転用する必要があります。
ただしこれは全ての農地で可能になっている訳ではないので注意が必要です。
山林の売買にもいろいろな問題点があります。山林売買は売り手も買い手も数が少ないため、市場が成熟していません。
相場も確立されていないため、満足のいく売買ができるかどうかはケースバイケースです。