利用していない空き家を所持していたとしてもそれを管理し続けることが必要ですが、実際の空き家管理には固定資産税はもちろんのこと火災保険や家屋の修繕費、その他庭があれば維持費用など様々な費用が掛かってきます。こういったことから空き家売却を考えている方のために、控除の特例について詳しく説明していきます。

空き家増加を食い止めるために！控除の特例ができた経緯

少子化が進んでいることから、空き家問題はこれから本格的に増え続けると予想されています。この特例は中古市場を活性化させるために、使える空き家は利用し使えない空き家は処分していくという観点から設けられており、相続による古い空き家の発生を抑えつつその空き家の有効活用を促す目的で創設されました。空き家が適切な管理を受けることなく放置されると周辺の生活環境への悪影響が出てきますので、その原因である空き家の発生そのものを抑制していこうというわけです。

空き家を売却！譲渡所得3000万円までは控除の対象に

譲渡所得3，000万円の特別控除とは居住用の不動産を譲渡した場合の譲渡所得、つまり代金から最大で3，000万円を特別控除することができるという特例のことを指しています。
この制度を利用できるか否かには様々な条件があり、適用できるのは3年に1度となっています。相続開始直前の状況に従ってその判断がなされ、空き家である不動産が居住用であることが最も大きな条件となっているのです。しかし空き家に住んでいなくても、相続日から3年目の年末までに売却すれば特例の適用が認められています。