空き家対策特別措置法が平成27年5月に完全施行されました。空き家対策特別措置法は、空き家のための法律です。
空き家を持っている方、買おうとしている方、売ろうとしている方、すべてに影響する法律ですので、知らなかったでは済まされない面もあります。
しっかりと空き家対策特別措置法のことを知っておきましょう。

「空き家対策特別措置法」はなぜできた？

空き家対策特別措置法ができたのは、空き家が深刻な問題となっている現状があったからです。
空き家の数自体も、総務省の調査によれば、2013年10月1日時点で約820万戸あり、総務省の5年前の調査と比べると、63万戸増加していることが分かりました。
このように、急速に増加する空き家に対策するため、市町村レベルでは「空き家条例」を制定するなど対策を進めていましたが、より強い対応が可能となる空き家対策特別法が制定され、国としての対策が実施されています。

所有者の特定できない空き家が代執行されるケースが増えている

 
空き家対策特別措置法で特徴的なのは、市町村へ「特定空き家」（周辺への悪影響がある空き家）に対して代執行を行う権限を与えていることです。
代執行とは、市町村などが所有者に代わって必要な対策を行うことであり、「特定空き家」の中でも特に悪影響が大きいものに対しては建物の除却（解体）を行うことができると定められています。
特定空き家の場合、解体でも修繕でも大きな費用がかかるため、所有者が名乗り出ないことも多く、代執行の件数が増えているのが実情です。