不動産を売却するときに、土地の種類によって消費税がつく場合とつかない場合があります。
また、不動産に売却の仲人をしてもらった場合も、諸々の費用＋消費税がかかってきます。
今回、何が課税対象で何が非課税対象なのか詳しく紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

不動産売買で消費税がつくのはどれ？

日本国内で資産を売ったり貸したり、またはサービスを提供した時に、商売で行った取引であれば消費税がついてきます。
不動産売買で消費税課税取引の対象となるのは、建物の売買取引や建物の建築工事、リフォームをする時の代金です。
そして、不動産業者への仲介手数料、住宅ローン事務手数料、司法書士への報酬料、事務所・店舗などの家賃も課税の対象となります。
特に建物の売買時に、個人が売主の場合は非課税対象になりますが、事業者が売主の場合は課税対象となることが特徴です。

不動産売買で非課税になるのはどれ？

 
では、不動産売買で非課税になる対象とは何でしょうか。
土地の売買代金、住宅ローンの返済利息、火災保険料、居住用の地代・家賃、保証金・敷金となっています。
特に土地は使用しても減ることがないため、消費の対象とはいえず、売却する場合に消費税がかからないことが特徴です。
同様に、地代や家賃についても、社会政策的配慮により非課税対象となっています。ただし、注意すべき点は住宅として貸付けた場合は非課税となりますが、事業用として事務所や店舗などに貸付けた場合は課税対象になることです。