不動産の購入や売却の際には仲介手数料が発生します。
不動産は非常に高額の取引となり、手数料のわずかな違いも大きな金額の違いとなります。有利に売買をすすめるためにも、仲介手数料についての知識を整理しておきましょう。
ここでは仲介手数料についての決まりや相場の実態について説明していきます。

不動産売買は高額な取引のため、諸費用などでも大きな額になってしまいます。仲介手数料もその一つです。
賢い資金計画を立てるためにも、仲介手数料について知る必要があるでしょう。
ここでは仲介手数料の基本的知識から実際の取引で必要な知識まで解説していきます。

不動産売買が決まったら支払うのが仲介手数料

不動産売買の際には仲介手数料を支払う必要がありますが、仲介手数料が発生する仕組みについては必ず理解しておく必要があります。
不動産業者の広告を見て購入した場合でも、多くの場合はその不動産業者から購入するわけではありません。
不動産業者とは別に売主がおり、その売主と買主を結びつけて成約させるのが不動産仲介業者の主な業務です。
広告などの売却活動、金融機関との折衝など様々な営業活動の対価として、成約の際に不動産業者は仲介手数料を受け取るという仕組みになっています。
なお、仲介手数料は売主・買主の両方から受け取ることができます。

不動産仲介手数料の支払いは半分ずつ

不動産売買の仲介手数料は、売買契約の締結時と物件の引渡し時の2回に半分ずつ支払うことが一般的です。
これについては様々な解釈が可能ですが、国土交通省（当時の建設省）の「契約締結時仲介手数料の半額、媒介の責任を完了した時に残額を受領すること」という行政指導に従った結果となっています。借地権付きの物件など「停止条件付契約」の場合は、契約の締結自体ではまだ契約成立と言えないために、仲介手数料の請求権が発生しない場合などもあるため注意が必要です。

決まってる？不動産仲介手数料の上限

不動産を売買する際に発生する仲介手数料は上限が決まっています。

国土交通省の告示（第1552項）、及び宅地建物取引業法（第46条第1項）によってその上限が規定されていますが、売買される不動産によって異なります。
しかし決して難しいものではなく、一般的な価格帯の不動産であれば「3％＋6万円（＋消費税）」と覚えておけば簡単です。
仲介手数料の相場を考える場合でも、「1件の取引でいくら」ではなく、このように物件の価格に対する割合で考えることが基本なのです。

ズバリ！不動産仲介手数料の相場は？

少し前までは、不動産の仲介手数料に相場というものはありませんでした。
なぜなら、特に大手の不動産業者は「3％＋6万円（＋消費税）」の満額を当然のように受け取ることが慣例になっていたからです。
しかも、不動産業者は売主からも買主からも仲介手数料を受け取ることができるのです。
1社で売買の両方を行う場合は「両手」と呼ばれ、不動産業者は1つの物件の取引で2倍の仲介手数料を受け取ることができます。
そのため不動産業者は大きな利益を上げることができる一方で、仲介手数料を値引きをしたり半額にして他社との差別化を試みる不動産業者も登場しました。
仲介手数料の相場を考える場合は「大手は満額が基本で、値引きや半額の業者は珍しいお得なケース」と考えるのが一般的です。

仲介手数料は必ず払わなければダメ？

不動産売買は高額なため、購入する立場からすると仲介手数料くらいサービスしてくれても良いのではないかという意見もあります。
しかし、仲介手数料の発生の仕組みを理解すれば、このような意見は間違いであることがわかります。いかに物件が高額であろうと、不動産仲介業者には仲介手数料しか入らないためです。
しかしながら、物件の値引きをしても仲介業者の受け取る仲介手数料はあまり変わらないというケースもあります。そのため、相場より高めの物件の場合は、仲介手数料でなく物件の価格交渉そのものを申し出た方が良いケースがほとんどであることを頭に入れておきましょう。

シーズンによっては仲介手数料割引キャンペーンをしていることも

一方で、不動産業者は仲介手数料を売主・買主の双方から受け取ることができる場面も多くあります。それは1社で同じ物件の売買を手掛けているケースで、「両手」と言われるものです。

その場合、決算期などで早めに物件を成約させたい場合は、買主からの仲介手数料を割引するキャンペーンなどを行うことが可能になります。
一般的に大手の不動産業者は仲介手数料を一切値引きませんが、他社と差別化を図るために積極的に仲介手数料を値下げする不動産業者も登場しています。こういった業者を探すのも一つの方法です。