空き家の解体やリフォームなど調べておきたい自治体の補助金｜不動産売買、不動産相続のことなら、伊勢崎市のファインアシスト

空き家の解体やリフォームなど調べておきたい自治体の補助金

2022.02.17

空き家を放置しておくと倒壊の恐れがある他、犯罪などの温床になったり害獣に巣を作られたりして危険です。
伊勢崎市でも空家等対策計画を基に適切な空き家の管理を呼びかけています。計画の一部には解体やリフォーム費の補助金制度もあるので賢く使いましょう。

空き家に関する補助金は自治体によって異なる

空き家対策の一環として行われる解体やリフォーム費の補助金制度は、自治体によって変わってきます。
例えば伊勢崎市では、除却工事費用の一部を負担する補助事業を行っています。
対象者は空き家の所有者か相続人で、長屋の場合は所有者全員に解体の同意をもらった所有者です。
なお、旧耐震空き家と危険空き家が対象建築物となり、1年以上住んでいない場合に認められます。
近い将来に倒壊の恐れがある建物が対象となるため、家の建て替えのための解体費用は補助対象にはなりません。

解体に関する助成金

伊勢崎市の空き家除却補助事業の補助金は、工事費用が20万円に満たない場合は受給できません。
なお、補助金の額は解体費用の5分の4以内で、上限が50万円です。建物の解体と撤去及び処分、なおかつ解体した後の土地の整備費までは対象となりますが、敷地にある物置や塀などの撤去費用は対象外です。
受給できるのは1年に15件までで、受付期間が定められているので注意してください。それから、更地になることで次年度より固定資産税が増額になるのが一般的です。

リフォームに関する助成金

空き家を壊さず再利用目的でリフォームする場合には、伊勢崎市空き家改修補助事業の補助金を受給できます。ただし、個人住宅のためのリフォームではなく、交流施設や生涯学習施設などの非営利目的事業でのリフォームが対象です。

リフォームによって10年以上地域活性化に貢献してくれるだろう事業に対しての制度のため、解体補助事業よりも審査が厳しいかもしれません。ただ、ほとんどのリフォーム内容が助成対象となりますし、補助金額も大きく、上限は250万円で工事費の3分の2以内が対象です。

空き家を購入する時は「すまい給付金」が使えるかも

空き家を購入する場合、売り主が個人だと消費税がかかりませんが、宅地建物取引業者が売り主だと消費税がかかります。そこで、その消費税の負担を軽減するために作られた補助制度がすまい給付金です。

中古住宅の内対象となるのは床面積が50平米以上で売買時に現行の耐震基準を満たしているか、また一定の品質が保たれているかを第三者の検査によって確認された場合のみです。なお、現金で購入する場合は50歳以上の方だけが対象となります。